失われてたのか…。
最近“失われた30年”という言葉がニュースでよく取り上げられている。
バブル崩壊後の1990年から現在までのことを指して“失われた30年”というらしい。ということはおっさん世代は人生の大半が“失われた30年”の中にあったということだ。
日本は賃金と物価が30年間ほぼ変わらない。そのため、他の国から比べたら格安の国になっている現状だ。
例えば、ディズニーランドの料金も世界中のどのディズニーランドより安い料金だし、海外の100円ショップも今は100円では物を売っていない。
そういったことからも、日本がいかに安い国になってしまったかがわかる。
ニュースなどでは何故そうなってしまって、誰のせいなのか？とか、これからどうすれば安い国を脱却できるのか？とかを検証する内容のものが多い。
失われてたのか…。気づかなかった。
アベノミクス
2011年、東日本大震災によって評価を落とした民主党政権から『日本を、取り戻す。』をキャッチフレーズに自民党が政権交代を成功させて、第2次安倍政権が発足。
景気対策として2012年からアベノミクスをスタートさせた。中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、日銀が政府発行の国債を直接買い上げる政策を展開してきた。
このアベノミクスが良かったか悪かったかという論争は結構あるのだが、実際に株価を上げた側面もあるし、金融緩和でお金が借りやすくなって企業やマイホーム購入者が助かっているというところもあるので、良い悪いは簡単には言えない。直接的な原因は消費増税だったって話もある。
しかし、結局アベノミクスで一般庶民が潤うトリクルダウンは起きなかった。
そして１番の問題は何故私達はそれに気づけなかったのかだ。
高市早苗氏と総務省文書のYouTube動画
先日、中田敦彦のYouTube大学の高市早苗と総務省文書の動画を見た。
総務省の局長と安倍政権時代の首相補佐官とのやりとりを報告した行政文書の認否問題。百聞は一見にしかずなので、まずは見ていただきたい。こんなことになっていたのかとびっくりした。
2014〜15年、アベノミクスの効果が国民まで降りてきていないとしたテレビ朝日・TBSの報道を押さえ込むために、首相補佐官が総務省の局長に圧力をかけて、総務大臣が偏向報道があるとみなしたテレビ局を電波停止にできるようにした。すご～く簡単に言うとこういう事だ。
景気に対するテレビ報道は電波停止をチラつかされて制限されていたようだ。（あくまで推察。）
私は政治に疎いただのおっさんだし、このニュースの事実関係はまだハッキリしていない。
なので、今のところ非常にデリケートな扱いをしなければならないニュースなのだろう。
だが、この動画で考察されていたことが、“失われた30年”の根本的な原因の１つではないだろうか。
おっさん世代はテレビ信者
１０代の頃、TVを信用するなと大人に言われたことがある。
あんまりちゃんとしてない汚い感じの大人に言われたものだから、その時はハイハイって感じだった。
路上で生活されてる方や酔っ払っていらっしゃる方などは何かと自分の主張を大声で叫びがちな時代だった。
…どんな時代だ。
でも、そういった経験がある人は少なからずいるのではないだろうか。
そういう大人がいた。
私はテレビっ子だった。朝起きたらテレビをつけ、帰宅したらテレビをつけ、親に隠れて深夜遅くまでテレビを観ていた。
そんな自分からみたらテレビこそ世の中のすべてであり、芸能界こそ憧れの対象だった。
少なからず、我々おっさん世代はテレビ信者の素質がある。もっともっと上の世代は（全共闘世代）テレビを信じるなと声高に叫んでいたのかもしれないが。
そういった面からも今回の“失われた30年”問題は我々おっさん世代にカチリとハマったのかもしれない。
つまり、騙しやすいイージーな相手だった。
何を今更なんだよ！by碇シンジ
テレビで不景気だといえなかった期間があって、その間、賃金は上がらず、物価も上がらず、日本はどんどん安い国になっていった。
景気とテレビ報道の確かな因果関係は無いのかもしれないが、タイミング的に合致する。
放送法の外にあるYouTubeが本当の事を伝えだし、安倍元首相が凶弾に倒れて、はじめて世の中は“失われた30年”に気付いたように思えるのは偶然なのだろうか？
現代の活版印刷
16世紀初頭、ローマ・カトリック教会は免罪符を発行していた。これを買うと、現世で犯した罪があの世で問われることが無いというもの。
これに対して異議を唱えたのがドイツの修道士マルティン・ルターだ。『お金で罪が許されるわけがない！』と、現代では至極まっとうな異議を唱えた。
ローマ・カトリック教会と真っ向から戦った彼の武器はその頃発明されたばかりの活版印刷であった。
速くて大量に印刷できる活版印刷で自分の教義『95か条の論題』を広く配布した。それにより市民の間に急速にローマ・カトリック教会に対する不信感を抱かせた。
この事件がきっかけとなり、ドイツ及びヨーロッパ全体の宗教改革につながっていった。
現代の活版印刷はYouTubeやSNSで、現代のルターは発信者達である。
そう考えると“失われた30年”問題は宗教改革か。
労働争議、日本は無理！？
“失われた30年”に気付いた今、考えなければならないのは日本の経済を健全に戻すことである。
ウクライナ戦争とコロナで物価高になっている昨今、日本の賃金は上がっているのかといえば、今のところそうでもないのが現状だ。
UNIQLOをはじめとして大企業は賃上げムードなのに中小企業にまで波及していない。日本の企業は全体の９９．７%が中小企業なのにだ。
考えてみると３０年間上がってこなかった賃金がそう簡単に上がるものでもないのかもしれない…。
労働争議を盛んにやるヨーロッパ諸国やアメリカと同じように賃金が上がるのかどうか。
資本主義のトラディショナルなやり方である労働争議は他人に迷惑をかけてまで賃上げしたくないと考える日本人の心情にあっていない。もともと儒教や武士道の道徳観が根強くあるからだ。
そもそも日本にデモやストライキは実在しているのだろうか？私のまわりでは見かけたことがないし、それこそテレビでしか見たことがない。
勝手に提言！
そこで勝手に提言するならば、
“国が企業の給料を上げるシステムを作る”
国がどこかの省庁に適正賃金査察部を作って、怪しいと思われる企業の内定と調査をする。いわばマルサの賃金版だ。守らなかった企業は追徴課税や罰金。
もちろん全企業を確認できるわけではないので、見せしめ的な部分は出てくるのだが。
ここまでしないと中小企業の賃金は上がらないと思う。
もともと源泉徴収や税金控除とか凄く複雑なシステムを運営しているのだから、企業のバランスシートや従業員数などの各種データなどで適正な賃金を割りだすシステムを作り、それに当てはめていけば良い。なんならAIで管理しても良いと思う。
資本主義の自由競争の原理からはハズレてしまうが、もともと欧米型の資本主義を標榜しても日本人の国民性からして無理なのだから、日本独自の資本主義を作っていくべきなのだ。
勝手に提言その２！
もう１つ提言するなら、
“消費税を３％に戻す”
これをすることによって冷えきった消費を回復させる。消費活動があってこその景気回復だ。
何故自民党は消費税を上げたがる？理解できない。北欧型の経済を目指しているのだろうが、それがそんなに良いものなのか？本当にみんな幸せなのか？
確かに北欧（ノルウェー・スウェーデン・フィンランド）は高齢化社会・教育・子育てのモデルとして大変素晴らしいとは思うが、日本は同じではない。人口も経済規模もまるで違う。
日本は日本で独自の資本主義を作っていけば良い。
トライ＆エラーで理想形を作って行く。駄目だと思ったらまた戻したり、新しいことにチャレンジする。
取り返しのつかない間違えさえしなければ、その方法が１番良い。
まとめ
今こそ発信しなきゃならない事を意識して今回はブログを書いてみた。
ブログをはじめて、発信する立場になって、言えることは自分も現代のルターの末席にいるということ。
つまり多少波風が立つ今回のようなお題目でも、書こうと決めたら逃げずに書き、何かしら読んでる人に届かせるってことが大切なわけで。
何より当たり障りのない文章や毒にも薬にもならない文章は書いていてつまらないし、続かない。
収益化よりも大切なのは続けること。
今回は“失われた30年”について語ったが、これからもこのような矜持を持ってブログに携われたらと思う。
…ルターの末席ってなんだよ。
